東電福島原発事故の被害の実態と、原因・責任を解明し、人権の回復と、脱原発社会を目指す、法律家・科学者・ジャーナリストのネットワークです
コ ラ ム
再稼働反対国会★大包囲 脱原発の意思の表明の大切さの実感
2013年12月22日
12月22日(日)、「冬至」。東京周辺は、「寒い」ながらも、お天気は良かったです。
そんな中、当HPでも紹介させて頂いた、首都圏反原発連合(反原連)主催の「年内トドメの大抗議!!!1222 再稼働反対★国会大包囲」に参加してきました。
新聞報道によると、参加者は主催者発表で約1万5000人とのことです。(東京新聞2013年12月22日)
15時30分からの国会正門前集会では、3.11事故当時の内閣総理大臣・菅直人氏、反原連のミサオ・レッドウルフ氏、さようなら原発1000万人アクションから鎌田慧氏、さらには、国会議員として小池晃参院議員、笠井亮衆院議員、吉良参院議員などがスピーチしていました。
その中、特に印象に残ったのは、やはり、現在、政府が閣議決定しようとしている、「エネルギー基本政策」案のことでした。
「エネルギー基本計画に対する意見・第13回基本政策分科会(12月13日)掲載資料からの見え消し版」というのがその内容です。
同内容では、原子力発電を「エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源である」と評価し、3.11事故以後、当時の政府が掲げた「2030年代原発ゼロ」の目標を撤回した上で、原発の再推進の姿勢を見せています。
しかし、他方で、このような報道もあります。
J―CASTニュース2013年12月21日16:00
エネルギー基本計画案、玉虫色の決着に 自民党政権が「脱原発」にも一定の配慮
【以下一部引用】
案の定、今回の計画案は「安全性の確保を大前提に、基盤となる重要なベース電源として原子力を引き続き活用していく」と、原発推進を明確にした。ただ、「原発依存度については可能な限り低減させる」と、脱原発に理解を示す一方、「必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する」と、原発の新設・増設に含みを持たせる玉虫色の内容となった。
基本計画案は当初、運転開始から40年を超えた原発を廃炉にする代わりに後継機を建設(リプレース)するなど、原発の新設・増設を盛り込むと見られていた。電力会社で組織する電気事業連合会が40年超の原発の運転延長や新増設・リプレースを強く求めたからだ。だが、将来的な原発の発電比率とともに、委員の間から「現時点では記載するための材料がない。現状から考えると、やむを得ない」などの意見が出たため、盛り込まれなかった。新増設の明記は脱原発を求める国民世論の理解を得られず、政府や電力会社が目指す原発再稼動にも影響すると判断したようだ。
【以上引用】
そうです。あの強硬姿勢の現政府も、脱原発の世論を完全に無視することは、できないようです。
そうなら、そうで、どんどん、「声」を挙げていきましょう(当然ですが、適法な手段で。)。
そんなわけで、この計画案に対しては、実は、2014年1月6日まで、パブリックコメントを募集しているとのことです。
「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた御意見の募集について」
さあ、みんなで、パブコメを出してみましょう!!
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