東電福島原発事故の被害の実態と、原因・責任を解明し、人権の回復と、脱原発社会を目指す、法律家・科学者・ジャーナリストのネットワークです
 
全国研究・市民交流集会
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全国研究・市民交流集会
 
2018年　全国研究・市民交流集会
「第４回「原発と人権」全国研究・市民交流集会 in ふくしま」
　2018年7月28日（土）・29日（日）
 
福島県福島市金谷川の福島大学にて、開催決定。

　２０１２年４月に第１回目が開催され、その後２年毎に、３回にわたって開催された「原発と人権」全国研究・交流集会in福島の、第４回目となる集会が、来年２０１８年７月２８日（土）・２９日（日）に、福島県福島市金谷川の福島大学にて開催されることになりました。
【基本的課題（企画趣旨）】
福島第一原発事故について、国と東電に明確な法的責任を認めさせ、福島の復興政策及び原発・エネルギー政策を、被害者に寄り添い、原発のない社会に向けたものに転換させる一歩に
【第４回「原発と人権」全国研究・市民交流集会 in ふくしま　パンフレット】（PDF）
【福島原発事故７年を経過して、私たちの訴え
国、東電が責任を持ち、地域と住民を守り、「原発のない社会」への転換を】（PDF）
「第４回「原発と人権」全国研究・市民交流集会inふくしま」は、３００名以上の参加者があり、無事成功致しました。御参加・御支援ありがとうございました。
今後、集会の資料などを、このページに掲載させていただく予定です。
２０１８年１０月２５日（木）　第4回「原発と人権」集会　報告学習会開催のご案内（PDF）
日本民主法律家協会「法と民主主義」2018年8・9月号【531号】にて、第4回「原発と人権」集会の特集記事が掲載されました。
＜7月28日(土)＞　全体会
 
・ 福島事故から7年、私たちの訴え
国、東電が責任を持ち、地域と住民を守り、「原発のない社会」の実現を（案）
・ 全国脱原発訴訟一覧
・ 東日本大震災避難当事者から見える7年後の状況と課題
・ 福島第一原発は今
・ トランプ政権の「核態勢見直し」（Nuclear Posture Review）に抗議する
   
・ 日本環境会議のご案内
・ 報告学習会のご案内
・ 報告集のご案内
・ アンケート
 
＜7月29日(日)＞　分科会
  ■ 第１分科会「福島第一原発の後始末と脱原子力社会への転換」（日本環境会議／原子力市民委員会）
 
  ・ 安全規制は福島原発事故の教訓を活かせたか　　井野博満
  ・ 福島第一原発はなぜ起こったのか ―7年後の視点から　　後藤政志
  ・ 福島第一原発の後始末の争点　　筒井哲郎
  ・ 福島原発事故災害の現場から、私たちの「今」と「あした」を伝える報告です。　　いわき放射能市民測定室たらちね
  ・ 「福島支援・脱原発」の活動にご支援を　　FoE Japan
  ・ 原発ゼロ社会への道2017 ―脱原子力政策の実現のために　　原子力市民委員会
  ・ 東電刑事裁判報告会　　福島原発刑事訴訟支援団
  ■ 第２分科会「原発災害と政策転換」（日本環境会議）
 
  ・ 封筒のみ？
  ■ 第３分科会「原発事故賠償の課題と展望」（日本環境会議福島原発事故賠償問題研究会）
 
  ・ 分科会の狙い
  ・ 当日配布資料の提出について
     
  ・ 責任論―国の責任を中心に　　清水晶紀
  ・ 原発事故賠償訴訟における損害論　　若林三奈
  ・ 予防的回避によるケイパビリティの制約と共同性の喪失 ―区域外原発事故被害の核心　　成元哲
  ・ 原賠法見直しの動向　　大阪恵里
  ■ 第４分科会「核兵器と原発」（日本反核法律家協会／日本国際法律家協会）
 
  ・ 「核兵器と原発」分科会への問題提起　　大久保賢一
  ・ 「核兵器と原発：日本の核のトリレンマ」　　鈴木達治郎
資料PDF
  ・ 「核兵器禁止条約（TPNW）と『原子力の平和利用』」　　山田寿則
資料PDF
  ・ 「在韓被爆者の方々をはじめとする東アジアの人々との連帯」　　足立修一
  ・ 「核兵器・原発廃絶運動と平和教育」　　山根和代
  ・ 米朝首脳会談・声明を歓迎する　　日本反核法律家協会
  ■ 第５分科会「原発政策の転換とメディア」（日本ジャーナリスト会議）
 
  ・ 原発を拒否したベトナム、他国への輸出は　　中村梧郎
  ・ 「脱原発」以後のドイツ政治―放射性廃棄物問題を中心に　　小野一
  ・ 原爆症（肺がん死の経年変化）
  ・ 封筒
   
＜7月29日(日)＞　全体会
  Ⅰ 分科会報告
Ⅱ 集会アピール
Ⅲ 閉会あいさつ
   
 
 
 
 
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